◆米同時テロ
アメリカ同時多発テロ事件（アメリカどうじたはつテロじけん）は、2001年9月11日にアメリカ合衆国で発生したテロ事件である。航空機によるテロとしては未曾有の規模であり、全世界に衝撃を与えた。
日本では、この事件を「同時多発テロ事件」または「911テロ（事件）」と呼ぶ。ただ2005年にイギリス・ロンドンでロンドン同時爆破事件が発生したため、「アメリカ同時多発テロ事件」と呼ぶことが増えた。
○場所 ニューヨーク（1度目と2度目）
アーリントン（3度目）
シャンクスヴィル（4度目）
○標的 ワールドトレードセンターの北棟と南棟
アメリカ国防総省本部庁舎ペンタゴン
第4の標的は不明。
(ワシントンD.C.の場所だと考えられている)
○日付 2001年9月11日（火曜日）
午前8時46分 - 午前10時28分（EDT）
○攻撃手段 ハイジャック、自爆テロ
○死亡者 2,993人（19人のテロリストを含む）
○負傷者 6,291人以上
○行方不明者 24人（遺体が確認されていない）
○容疑者 アルカーイダ
◆オバマ
バラック・フセイン・オバマ・ジュニア（Barack Hussein Obama, Jr. ）
アメリカ合衆国の政治家。
現在イリノイ州選出のアメリカ合衆国上院議員である。
政党は民主党。
現在、唯一のアフリカ系アメリカ人の上院議員であり、選挙により選ばれたアメリカ史上3人目のアフリカ系上院議員である。ただし母親は白人であるため、混血とも分類される。
○生年月日 1961年8月4日（47歳）
○出生地 ハワイ州ホノルル
○出身校 ハーバード大学
○所属政党 民主党
アメリカ合衆国上院議員
○選挙区 イリノイ州選挙区
○当選回数 1回
○就任日 2004年1月3日
イリノイ州上院議員
○当選回数 2回
○就任日 1997年1月3日
○退任日 2004年1月3日
○退任理由 連邦上院選挙出馬のため
◆マケイン
ジョン・シドニー・マケイン3世（John Sidney McCain III）
アメリカ合衆国の政治家。
パナマ生まれ。海軍兵学校卒業。
連邦下院議員（1983年 - 1987年）
連邦上院議員（アリゾナ州選出、1987年 - ）
2008年大統領選挙における共和党の指名候補である。
共和党の重鎮議員だが、党派にとらわれない議会活動で知られ、しばしばmaverick（一匹狼）と形容される。
共和党政権への厳しい批判も辞さないことから、保守強硬派からの反発を浴びる一方、穏健派・中道からの支持は根強い。
そのため2004年の大統領選挙では、民主党候補ジョン・ケリーの副大統領候補となる可能性が盛んに報じられた。
宗教はバプティストで、尊敬する政治家は同国のセオドア・ルーズベルト元大統領である。
著名な海軍提督の祖父と父をもち、マケイン自身も海軍航空士官としてベトナム戦争に従軍。
1967年に北ベトナム上空を飛行中に撃墜され、5年間に渡って捕虜となり、最初の2年は厳しい拷問を受けながらも耐えたエピソードにより、英雄視される。息子は海兵隊員である。
○生年月日 1936年8月29日（72歳）
○出生地 パナマ運河地帯
○出身校 海軍兵学校
○所属政党 共和党
○配偶者 シンディ・ヘンスリー・マケイン
アメリカ合衆国上院議員
○選挙区 アリゾナ州
○当選回数 4回
○就任日 1987年1月3日
アメリカ合衆国下院議員
○選挙区 アリゾナ州第1選挙区
○当選回数 2回
○就任日 1983年1月3日
○退任日 1987年1月3日
○退任理由 上院選挙出馬のため
◆米国大統領選挙
アメリカ大統領は、アメリカ合衆国憲法第2条第1節の規定により、4年に1度国民の投票によって選出される。
修正第22条の規定により、2度を超えて選出されることは認められていない（三選禁止）。
大統領選挙は形式的には間接選挙であり、選挙人団によって大統領および副大統領はペアで選出される選挙制度となっている。
ただし、一般有権者は正副大統領候補者に投票するため、事実上直接選挙の性格も併せ持つ。
大統領選挙の被選挙権は35歳以上でかつ合衆国内への在留期間が14年以上で、出生によるアメリカ合衆国市民権保持者(合衆国市民の両親が海外で出産した子は対象となる)、または「制憲当時に合衆国市民であった者」。
伝統的に白人でプロテスタントの男性が大統領に選出されてきたが、1960年にはカトリックであるケネディが当選した。過去において有色人種や女性は二大政党の大統領候補予備選挙に出馬することはあっても候補者指名を得るには到らなかったが、2008年民主党大統領予備選挙では黒人男性が候補者指名を受けた。
(ひとりごと)
米国の大統領選挙は、多くの日本人にとっては海の向こうで行なわれている他人事に感じるかもしれないが、実は日本にとっても大事なことであることだと思う。
どちらの候補が、より日本のことを重要視してくれるのだろうか。
